そもそも衆議院の解散権というものがあって、それは時の総理大臣の専権事項であるという政界常識がありますが、憲法上、この常識に正当性があることなのでしょうか。この部分は憲法学者にお任せするしかありませんが私には理解できません。根拠は憲法７条ですが、皆さんもう一度お読みください。

　今回、連立の組み合わせが変更になってから首班指名選挙が行われ、比較第１党（最大政党）の自民党から高市総理大臣が誕生しているのです。少数与党ではありますが手続き的になんら瑕疵はなく、自分が総理大臣にふさわしか国民に信を問いたいから解散するなど全く理屈に合いません。さらに不合理な点は３つあります。一つには前回の解散から１年３ヶ月しか経過していないことです。４年の任期のある衆議院議員の議席を軽んじていないか。二つ目には高市新内閣が成立してから3か月しか経過していないことです。石破前総理は組閣後わずか１週間程度で解散しましたが、これよりは長持ちではありますが、内閣という国政上の重要機関を軽んじていないか。３つ目には大義より党利党略重視の解散ではないかという疑念です。高市内閣は高支持率でした。これを頼りに与党の勢力拡大を狙ったのではという疑念がぬぐえません。

高市内閣を支持する多くの国民の期待を逆に裏切ったのではないでしょうか。

   本日の朝刊（茨城新聞）を拝見しますと２面論説面に「県民と外国人共生の時代へ」がありました。論調としては、深刻化する労働力不足がある以上、今後も外国人労働力を求めなければならない、外国人に選ばれる茨城県にする必要がある、というものです。そのために、外国人が働きやすい環境整備、相談体制の強化、外国人児童に対する日本語教育の強化などを訴えています。

これに反論するつもりはありません。外国人との共生社会は現実となっていますし避けようがありません。しかし、以前にもこのコーナーで申し上げたことがありますが、外国人に対してウェルカム、おもてなし精神ばかりでは大変危険です。地方の日本人社会が変質してしまいかねないからです。移民先進国のEU諸国の報道を知るべきです。異文化の軋轢が社会問題化しているのです。手遅れ状態と嘆いている専門家もいます。そろそろ日本では「あるべき共生社会」を示す時が来ています。具体的には人口の何％までが受け入れ可能か議論しておくこと。そして日本に入ってくる外国人労働者とその家族には日本語、日本の法律、日本の慣習の基本を義務付ける仕組みを構築することです。元来、入管法では「在留資格」制度があり日本への入国・在留は難しかったはずですが、やはり抜け穴があるのでしょう。日本語、日本の法律、慣習をほとんど理解しない外国住民が確実に増えています。現在の入管法だけでは無理があると言わざるを得ません。

   「多文化共生基本法」構想があるそうです。私は以前誤解していました。日本 に在留する（観光ではない）外国人にたいして受け入れるとともに日本文化を尊重していただく、そのために日本語教室や日本人との交流の機会をサポートする趣旨ととらえていましたが、外国人労働者を手厚くもてなす構想だったようです。この論説の最後に八千代町では人種・民族などのあらゆる差別を禁じる人権条例が制定されたことを報じています。そうであるなら各自治体ではもう一歩進めて自治体版「在留資格」も制定するべきではないでしょうか。

　半年ほど前当稿21号でも触れましたが、道の駅「グランテラス筑西」の拡張工事が進行しています。面積約3.2ha、総工事費約23億円という巨額の事業です。既存の道の駅は面積約4.5ha、総事業費が約30億円でしたので、約2倍増となるのです。拡張というより新たなテーマパークの新設という印象です。私は議員であった時から必要性に疑問を持ち、管理運営計画を質してきましたがそれに対する回答は未だにありません。新たな施設には収支計画はおろか来場者数の目標値すら明示されていません。

　既存道の駅の計画は、来場者数100万人、売上10億円（１年間）を目指していました。これはすでに達成し上振れしています。利益剰余金も生じています。すなわち成功した事業なのです。現在なすべきことは、現状を維持あるいは成長させるために、いかに施設のメンテを行うか、改良改善をするかに的を絞るべきなのです。駐車場の増設、空調の増強は喫緊の課題です。これを通り越し、投資額倍増の拡張計画、しかも管理運営計画すら明示しない計画はあまりにも無謀です。

　筑西市には、他に投資すべきことがいくつもあります。下館市時代から叫ばれている野球場の改良工事、若者が移住定住しやすいヤングニュータウン、企業を誘致できる工業団地、リゾート型商業施設を誘致できる商業団地の造成。 新市長には、前市長が計画した道の駅拡張事業を継続する義務はありません。一度立ち止まり、計画を練り直すことから始めるべきでしょう。

 　そもそも自公連立政権が少数与党となったのは石破総理・総裁が原因ではなかったはず。長期の安倍政権、菅政権、岸田政権の時に自公連立政権は国民の信望を失ってきたのが事実です。この間の自民党の不祥事は快挙にいとまがありません。であれば次の政権は非自公が本来合理的です。なぜ国民からそれを望む声が大きくならないのでしょう。

 　原因は２つあります。一つは野党に政権を取って国政を立て直すという覚悟が見られないことです。立憲民主党は政権奪取を公言いたしましたが国民からも、他の野党からも期待・信頼されていません。力不足は否めません。他の野党はそもそも政権を担う覚悟がありません。政策を実現することが「大義」と言い放っています。野党が大きく育たないことが日本の弱点です。２つ目はマスコミです。大手マスコミは、既存権力を真剣には批判しないのです。霞が関（官僚）も自民党よりです。政権交代を阻止したがっています。

 　高市早苗氏は確かに国民人気は高いのですが高市内閣を支えるのは自民党です。野党の一部が連携するのでしょうが中心は自民党です。これで国民が期待する政策実現となるのでしょうか。不安を持ちながらも高市内閣に期待するしかありません。

　ここで感じたことは、正面から見た検診センターの雰囲気ですが「閑散」としています。利用者が少ないのでしょうか。入り口近くの駐車場には車が一台も止まっていません。よく見るとコーンが置かれ止められないようになっています。入り口右下には民間企業の施設を思わせる表示があります。全体として入りづらい雰囲気です。

しかしながら中に入りますと受付カウンターがあり丁寧な説明を受けることができました。私の年齢にあった検診コースを案内していただき、希望の時期に正式に申し込みを行うこと、費用については現在は保険証提示により14000円程度の補助が受けられることを教えていただきました。満足のいく応対でした。

 本日、筑西市国際友好協会の市民講座「外国人との共生社会の現状と課題」を受講いたしました。年々増加している外国人住民との共生は、自治体ばかりでなく国を挙げて真剣に取り組まなければならないと考えている矢先の市民講座でした。

   私は職業柄、外国人おもに自動車解体業事業者の経営者及びその家族、従業員と接する機会が多くあります。彼らは入管法による適法な在留資格で入国しているはずですが、どう見ても日本に定住できる知識を持った人たちとは思えない方々が相当数います。まず、日本語をほとんど理解できない人が多い。当然日本の法律や集落・自治会のルールなど理解していません。これでは多文化共生など絵にかいたもちです。現在の入管法だけでは無理があると、常々感じていました。

   講演の終盤に「多文化共生基本法」構想があることを知りました。国会で議員立法により法案が提出されているそうです。国会議員の中にも問題意識を持っている方たちがいることに安堵いたしました。それにしても政府の無責任には呆れます。〇〇ホームタウン構想など、外国人の移民政策ともとれる動きを活発化させていますが、その前に入国する外国人に対し、多文化共生するための最低の知識、ルールを教授する仕組みを法制化すべきではないでしょうか。

　県議の補欠選・筑西市選挙区が行われます。候補者は２人、一人は先の市長選で次点だった元市議のI氏、もう一方は、まったくの新人・しのはら克子氏。

  しのはら氏は息子さんの難病・脳脊髄液減少の看護が出発点だそうですが、多くの仲間と共に難病治療、地域医療の充実を10年以上訴えてきたそうです。この難病に苦しむ患者とその家族のためにも茨城県の地域医療政策を充実させるために出馬したそうです。その他の重要な訴えは、利権政治から脱却があります。有力な政治家や団体の支援は全くありません。

   一方のI氏は先の市長選のあと目標を切り替えて出馬したのでしょう。「市長選で掘り起こした票を無駄にしたくない」が本音でしょうか。先の選挙で協力いただいた自民党の県議会議員M氏に反旗を翻した形です。I氏にたいしては、衆議院議員T氏、それに須藤茂・前筑西市長が応援しているようです。とにかく政治力のある方たち。政治理念、出馬の志より政治力を求める姿が見えます。

　此度の補欠選挙では、利権政治からの脱却、地域医療政策（具体的には西部メディカルセンターに難病治療の拠点を置くこと）を掲げるリベラル派のしのはら克子氏を応援いたします。昨今のご時世、定員２名の県議枠に、自民系２名は時流に合いません。

  　議会報告によれば、6月定例会に議案として提出されていた公共施設の照明のLED化事業予算案が削除された。これは公共施設の屋内照明（市役所庁舎、体育館、コミュニティセンター、図書館、などの106施設、約3万灯）をLEDに交換する事業で、電気代削減効果は年間約5,000万円に上る。事業費7億5千万円。

    すでに全国の自治体で進められており、筑西市では2年前にも議案提出されている。その時は、公共工事でありながらリース契約であった点、工事業者選定に入札ではなくプロポーザル方式であった点、この2点の理由が明確にされず議会で削除となった経緯がある。此度も同趣旨で議案として提出されたが、此度はこの2点の理由が執行部の努力によって明らかになった。公共工事として入札方式となれば、施設ごとの入札となり価格は倍増（入札の場合、国により設定価格が定められている）し、さらに工期も1年以上伸びる（事務手続きが106施設ごとに発生する）ことになる。以上の理由から、電気代削減効果5000万円（年間）をしっかり得られるのはリース一括契約方式と判明した。

    然るに12人の議員（政策研究会11人とそれに準じる１人）が反対に回り予算削除となった。表向きの反対理由は、工事費や工事期間の効率性を重視するあまり市内事業者の参入が難しいということらしい。しかし、市内事業者活用することは十分可能である。プロポーザル選定基準に市内事業者の活用を入れておくことで解決することである。真の反対理由は、政策研究会の力を見せつけることではないのか。

   ところで、美術館が入っているアルテリオビルの空調問題がまだ解決していません。去年は7月、8月は休館していました。その後大きな修繕もなくよくぞ開館してくれています。施設管理の皆様のご苦労に感謝いたします。もう少しの間、頑張ってほしいものです。

   問題視されている18億円と見積もられた空調改修工事、ビル一棟建て替えられる金額です。抜本的な見直しが求められます。莫大な空調設備費が必要な理由は、ガラス張りの建物ということと3階に美術館があるということにつきます。3階以上を閉鎖し、ガラス壁に遮光断熱加工することで空調費は劇的に下がります。

もともと地下駐車場が不評であった美術館です。３階の美術館は、今後建設が予定されている「新板谷波山記念館」に併設することも検討すべきです。

  自・公に代わる政権を望むなら理論的合理的に考えなければなりません。野党第一党を核とした政権以外ありえませんが複数政党からの連立連携です。単なる数合わせではなく政策で連携できる組み合わせでなければなりません。経済政策では現政権とは一線を画して減税・積極財政です。実現させたいのであれば有権者としては情報を集めて熟慮が必要、SNSの情報だけでは全く不足です。もっとも野党第一党にその覚悟と力量があることが条件です。これが一番心もとない。