議会報告によれば、6月定例会に議案として提出されていた公共施設の照明のLED化事業予算案が削除された。これは公共施設の屋内照明（市役所庁舎、体育館、コミュニティセンター、図書館、などの106施設、約3万灯）をLEDに交換する事業で、電気代削減効果は年間約5,000万円に上る。事業費7億5千万円。
すでに全国の自治体で進められており、筑西市では2年前にも議案提出されている。その時は、公共工事でありながらリース契約であった点、工事業者選定に入札ではなくプロポーザル方式であった点、この2点の理由が明確にされず議会で削除となった経緯がある。此度も同趣旨で議案として提出されたが、此度はこの2点の理由が執行部の努力によって明らかになった。公共工事として入札方式となれば、施設ごとの入札となり価格は倍増（入札の場合、国により設定価格が定められている）し、さらに工期も1年以上伸びる（事務手続きが106施設ごとに発生する）ことになる。以上の理由から、電気代削減効果5000万円（年間）をしっかり得られるのはリース一括契約方式と判明した。
然るに12人の議員（政策研究会11人とそれに準じる１人）が反対に回り予算削除となった。表向きの反対理由は、工事費や工事期間の効率性を重視するあまり市内事業者の参入が難しいということらしい。しかし、市内事業者活用することは十分可能である。プロポーザル選定基準に市内事業者の活用を入れておくことで解決することである。真の反対理由は、政策研究会の力を見せつけることではないのか。
