新年、あけましておめでとうございます。今年もよろしくお願いいたします。
本日の朝刊（茨城新聞）を拝見しますと２面論説面に「県民と外国人共生の時代へ」がありました。論調としては、深刻化する労働力不足がある以上、今後も外国人労働力を求めなければならない、外国人に選ばれる茨城県にする必要がある、というものです。そのために、外国人が働きやすい環境整備、相談体制の強化、外国人児童に対する日本語教育の強化などを訴えています。
これに反論するつもりはありません。外国人との共生社会は現実となっていますし避けようがありません。しかし、以前にもこのコーナーで申し上げたことがありますが、外国人に対してウェルカム、おもてなし精神ばかりでは大変危険です。地方の日本人社会が変質してしまいかねないからです。移民先進国のEU諸国の報道を知るべきです。異文化の軋轢が社会問題化しているのです。手遅れ状態と嘆いている専門家もいます。そろそろ日本では「あるべき共生社会」を示す時が来ています。具体的には人口の何％までが受け入れ可能か議論しておくこと。そして日本に入ってくる外国人労働者とその家族には日本語、日本の法律、日本の慣習の基本を義務付ける仕組みを構築することです。元来、入管法では「在留資格」制度があり日本への入国・在留は難しかったはずですが、やはり抜け穴があるのでしょう。日本語、日本の法律、慣習をほとんど理解しない外国住民が確実に増えています。現在の入管法だけでは無理があると言わざるを得ません。
「多文化共生基本法」構想があるそうです。私は以前誤解していました。日本 に在留する（観光ではない）外国人にたいして受け入れるとともに日本文化を尊重していただく、そのために日本語教室や日本人との交流の機会をサポートする趣旨ととらえていましたが、外国人労働者を手厚くもてなす構想だったようです。この論説の最後に八千代町では人種・民族などのあらゆる差別を禁じる人権条例が制定されたことを報じています。そうであるなら各自治体ではもう一歩進めて自治体版「在留資格」も制定するべきではないでしょうか。
