本日、筑西市国際友好協会の市民講座「外国人との共生社会の現状と課題」を受講いたしました。年々増加している外国人住民との共生は、自治体ばかりでなく国を挙げて真剣に取り組まなければならないと考えている矢先の市民講座でした。
私は職業柄、外国人おもに自動車解体業事業者の経営者及びその家族、従業員と接する機会が多くあります。彼らは入管法による適法な在留資格で入国しているはずですが、どう見ても日本に定住できる知識を持った人たちとは思えない方々が相当数います。まず、日本語をほとんど理解できない人が多い。当然日本の法律や集落・自治会のルールなど理解していません。これでは多文化共生など絵にかいたもちです。現在の入管法だけでは無理があると、常々感じていました。
講演の終盤に「多文化共生基本法」構想があることを知りました。国会で議員立法により法案が提出されているそうです。国会議員の中にも問題意識を持っている方たちがいることに安堵いたしました。それにしても政府の無責任には呆れます。〇〇ホームタウン構想など、外国人の移民政策ともとれる動きを活発化させていますが、その前に入国する外国人に対し、多文化共生するための最低の知識、ルールを教授する仕組みを法制化すべきではないでしょうか。
