「工業団地」を開発するには「土地開発公社」の設立が必須
筑西市が工業団地の新設を進められない大きな理由は「 土地開発公社 」を持っていないことです。土地開発公社とは、その市の発展にとって有益な土地を先行取得し、造成・整備・管理を一括して行い、目的に沿った開発・分譲を担当する組織です。目的には工業団地、都市施設、土地区画整理事業などがあります。 筑西市では、県の土地開発公社に依存しているため、筑西市にとって有利な工業団地の計画が立てられない状況です。下妻市、結城市、桜川市にはあります。まず、土地開発公社の設立です。
有望地は国道２９４号と筑西幹線道（一本松・茂田線の部分）沿線
すでに隣接の結城市、下妻市、真岡市では ここ数年で工業団地が新設分譲されています。 今後の企業誘致は競争になりますので、競争 力のある工業団地を整備しなければなりませ ん。それには幹線道路沿線、そして市街地に 近いことが挙げられます。
商業団地というのは大規模商業施設が立地できる土地を表現したものです。都市計画法により筑西市ではイオンやコストコなどの大型店舗は立地が難しいのですが、適法に行政が規制を緩和することで実現可能です。有望地は次の図の通りです。
