パブリックコメントにおいて太陽光発電に関するものが市の広報しに載りました。太陽光発電事業を規制する条例を制定するため市民から意見を募るものです。条例制定の発端は、多くの投資家が太陽光発電事業に参入した結果、乱開発的な土地利用が行われ、社会問題が起きたことにあります。
しかし、状況が変わりました。固定価格買取制度はなくなりました。これまでのような素人投資家が参入することはありません。大手発電業者と対等な価格で発電できる専門業者しか参入できません。あるいは、クリーンエネルギーである太陽光電力を利用することをPRする優良企業に供給契約できる発電事業者しか参入しないのです。このような発電事業者を誘致することが、地方都市の競争となるでしょう。クリーンエネルギーの里として名を売るチャンスでもあるのです。
しかるに筑西市が制定しようとしている条例案は、ほぼ太陽光発電事業者の参入を拒むことになるものです。もっとも問題なのは「 事業区域の隣接住民、土地所有者について同意を求める 」という文言。さらに「 事業区域から200ｍ以内の居住者、耕作者、建築物所有者に説明を行う 」という部分。これでは筑西市で発電事業を起こす事業者はありません。
この条例は、太陽光発電事業というのは危険で迷惑な施設、環境に悪影響を及ぼすものという発想から来ています。時代錯誤、事実誤認です。
