国全体の人口減少の中で、地方都市は人口対策を強いられます。わが市でも出生率はほぼ1.44、人口ピラミッドも国の形と変わりません。ちなみに平成30年度の死亡者数は1220人、出生数は614人、600人以上も人口の自然動態はマイナスです。これは今後も続きます。出生率を上げる対策は国も地方それなりに知恵を出して取り組んでいますが、短期間で成果が出るものではありません。従って、地方都市では、社会動態への関心を強く持ち、転出者と転入者の合計がプラスになるよう努力しなければなりません。地方都市間の競争なのです。
筑西市の社会動態は図に示した通りです。平成中期まで若者の東京圏への転出が多かったためマイナスが大きかったのですが、近年はマイナス幅が縮小傾向にあります。近隣の工業団地の新設、増設もあり地元での就業が増えことが要因かと思われます。どうすれば社会動態がプラスになるか。筑西市は東京圏のベットタウンとしては無理があります。であれば地域の中心都市を目指すべきでしょう。それでこそ社会動態はプラスの可能性が生じます。
