昨年、次のように報告しました「 筑西市関城地区の圃場整備事業の様子。大区画化圃場―1ｈａの区画を促進するそうです。コメ作りのコスト合理化には欠かせません。この事業は平成19年から31年までの12年間、総面積は212ｈａ、総工費22億円ということです。県主体の事業ですが、筑西市から2億2千万円が拠出されます。一反（約1000㎡）当たり約100万円の工事です。」
丸１年が経ってご覧のように区画がはっきりとしてきました。確かにすばらしい圃場です。しかし、この規模では生産コストは劇的には下がらないでしょう。ＴＰＰ、コメ需要の漸減が重なり米価は下落傾向が続きます。さらに拡大の整備を求めることは予算的にも現実的ではありません。米作り農家自らの経営努力に期待するしかありません。
しかし、多くの米作農家にとって再生産のための原価を割る可能性がありそうです。国と米作農家の努力だけに任せてよいのでしょうか。大規模で優良な米作農家のみが生き残れば、その地域の小規模農地の耕作者がいなくなります。集落地域の周辺農地を保全する機能が失われます。食料問題ではないのです。地元市町村にとっては農地環境保全問題でもあるのです。
