このところ、コロナのオミクロン株の感染が急拡大し、筑西市では1週間で70人を超え、茨城県内3番目となったそうです。市の感染防止対策本部では会議を開き、感染爆発の前に手を打とうと市内の公共施設の利用を停止いたしました。一方、茨城県では現状をステージ2と判断し、県営施設の利用制限は要請していません。「重傷者や入院必要者も少なく病床使用率が低いため」ということらしいです。隣接の桜川市、結城市、下妻市でも公共施設の利用制限は行っていません。
以前にも発言いたしましたが、公共施設の利用制限には相当な注意を払うべきです。市民の権利を制限することですから憲法論議にもなりえます。市民は自らの判断で、危険な行動、３密は避けています。市民の利用する権利の制限、その代償はどれほどのものか、真剣に考えていただきたい。
スーパーマーケット、ドラッグストア、コンビニエンス,道の駅など公共施設よりはるかに大勢の人が集まる施設―民間事業者は当然に営業しています。お役人はこの現実を見ているのでしょうか。公共施設を閉めて、どれほどの効果があると考えているのでしょうか。
