新聞報道で知ったのですが、平成26年12月から政府主導で始まった地方創生について、その理念とは裏腹に、創生のための「地方版総合戦略」の策定業務が多くの東京の専門業者に外部委託されていたようです。占有割合でいえば、東京の会社・団体で全体の53％、やはり東京一極集中です。
この報道は、地方創生の理念に程遠いということを主張しているのですが、同時に、地方の問題ですら自分たちで考えずに外部のコンサルやシンクタンクに委託する地方自治体の体たらくも嘆いています。全くその通りです。「地方版総合戦略の策定業務」にかかわらず、他の多くの分野においてもその現象が見られます。コンサルへの外部委託を否定するものではありませんが、その功罪を検証すべきでしょう
