職業柄、相続と行政にかかわることが多いので、相続と行政の強い関係を感じるようになりました。これまで、行政側（国や市町村）としては、私人の相続に関して手続きを勧める作業や部署を設けることはありませんでした。あくまで私人の問題でありかかわるべきことではないと考えていたのでしょう。しかし、長年のこうした慣例のせいで、市民国民の間に相続をおろそかにする風潮が蔓延してしまいました。「公共事業の祭、目的の土地が未相続のため買収ができない」、「空き家が問題となっても未相続のため持ち主が不明」、そのため行政が前に進まないということが起きています。
行政は、行政行為を遂行するためにも市民国民に相続手続きを勧めるべきです。そのために広くＰＲし、相談の専門窓口を設置すべきです。すでに起こっている相続の手続きに関すること、高齢者を抱えた方たちの心得、そしてさらに本人が死亡した時の相続に備えること、これまではタブー視されたことに向き合うべきでしょう。
