日本の国策として、米作農業の保護・育成があります。これはもう日本の歴史的政策です。当然時代背景とともに内容は変わります。現在は、コメの需給調整そして米価安定を主眼とし、そのために、主食用米以外の作物を水田に作付けさせる政策を推進しています。米作農家が、水田で米穀以外の作付けをするためにはそれに見合った所得がなければなりません。その所得を補償するために様々な取り組みがなされています。これがいわゆる「経営所得安定対策」です。
米作農業を保護・育成する「経営所得安定対策」の基本は、水田における主食用米とそれ以外の作物の作付面積の調整であり、これを主導するために各都道府県に農業再生協議会という組織があり、さらに市町村単位にも存在します。筑西市農業再生協議会がそれです。一般市民の方は、その活動目的と名称に違和感を感じないでしょうか。本来なら、米穀生産調整推進機構とでもするべきところです。続きは次稿へ。
