7月14日、臨時会が招集されました。付議事件（その議会で審議する案件のこと）は４で、報告案件が３、請負契約案件が1でした。
議員になって初めて知ったことですが、市道走行中の自動車が、道路の整備不良が原因で自損事故を起こした場合、市に対して損害賠償請求を行うケースが増加しています。年に数十件あります。市は不測の事態に備え保険に入っているようです。一般市民の権利意識の高まりが背景にあると思いますが、議員としては複雑です。どこまで整備を行えば責任を果たせるのか、不可能を見越して保険に入るのか。
報告案件3件はすべてこの賠償請求に対するものでした。地方自治法では、和解、賠償額の決定は議会による議決事項となっていますが、軽微な事項で、議会が市長に専決権を与えたものは市長が専決後、議会に報告することとなっています。（あらためて議会の承認は不要）筑西市では１００万円以下の和解、賠償額の決定は報告のみ、これを超える額の場合は承認を求める決まりです。
残り１件は契約案件ですが、地方自治法ではやはり一定額（条例に定める）の工事請負契約は議会の議決が必要です。筑西市では条例により１億５千万円以上となっています。
工事内容は、５月臨時会で予算決定した市民病院の解体及び建築です。予算は可決確定していますので、ここで審議することは契約内容そのものについてと思われます。ですが、よく考えると混乱してきます。予算審議のときも工事内容は論点になったし、価格、入札条件、市内業者優遇策、新中核病院との関係、すべてそうです。予算時と契約時の２回、徹底的に審議するものと理解しました。
