茨城県は、太陽光発電事業と地域社会の共生を目指し、本ガイドラインを策定しました。これまでの一部の事業者が引き起こした地域住民とのトラブルを思えば当然です。ガイドラインの主旨は、一定規模以上の発電所に対し、生活環境、景観、防災等の観点から不適切な場所での事業を規制することにあります。事業者としては、一定規模以上の事業計画がある場合、地元市町村と事前協議をすることになります。筑西市では環境課が担当部署です。
ここで注意が必要なのは、太陽光発電事業を悪者扱いしないことです。地球温暖化防止、脱原子力発電の切り札は自然再生エネルギー、なかでも太陽光発電は未完成ではありますが有望な形態です。地球温暖化防止は、もはや喫緊の課題です。中国、アメリカ両大国がパリ議定書に参加表明しました。日本のように原子力発電が止まっているさなかに火力発電を増設することは時代に逆行です。節度ある太陽光発電事業の発展を望みます。
