以前にもＴＰＰに対する不信を書きました。安部首相が交渉参加を表明して報道が過熱してきました。大手メディアの論調は、「ＴＰＰは副作用や痛みを伴うが、避けて通れない道、日本の将来にとって絶対に必要であり、抵抗勢力を如何に納得させることが出来るか、その過程を注視している」というものである。そして、世論調査あるいはアンケート調査なるものを揚げて、ＴＰＰ賛成論が反対論を上回っているように報道している。はたしてそうでしょうか。
本日の東京新聞では、慎重論が色濃く出ています。農業部門以外にも医療・国民皆保険、職の安全、ＩＳＤS条項に関して賛成論、反対論の要点をまとめていました。結びに「日本にとって先の見えない困難な交渉。国益を守るため粘り強く交渉すべき。政府が妥結した協定を国会は批准しない覚悟も」このような論調の新聞があってホッとします。少なくとも私が知る限り、反対論者の方が多数であり、また理論的と思われます。
国全体は横においても、我が筑西市は農産物の経済に占める割合は高く、影響を甘く見ることはできません。ＴＰＰのメリットはデメリット程明確でないことが懸念されます。農業のマイナスを補ってもなお他産業のプラスが余るほど経済効果があるのでしょうか。低所得者の生命線である公的医療保険（国民皆保険制度）はこの地で守られるでしょうか。地域によって犠牲を強いられるのはごめんです。市を揚げて反対表明をしてみてはどうでしょうか。
